久御山町議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会(第1号12月 6日) ２つには、本判決を機に全面解決を図る立場に立ち、原告ら被害者に対し、謝罪を行うこと。３つには、建設作業従事者に対する被害補償基金制度の創設を行うこと。４つには、今後の被害防止対策を協議する基本合意締結の決断を行うこととしています。 また、建材メーカーに対しては、１つには、早期全面解決の立場に立つこと。２つには、直ちに、国における基金制度創設に同意し、これを国に積極的に働きかけること。